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相談コーナー

[078]広島県医師育成奨学金制度について(回答:1件)

相談(2016年8月3日)

現在,県外の大学の医学部5年生です。
来年度1年間だけ広島県医師育成奨学金制度を利用させていただくことを検討中です。
奨学金免除の条件の1つとして,貸付期間の1.5倍に相当する期間を広島県内の公的医療機関等において医師の業務に従事する。とありますが,公的医療機関等とは具体的にはどの病院なのでしょうか。
 

(医学部:5年生)

 

回答(2016年8月5日)

ご相談ありがとうございます。広島県健康福祉局医療介護人材課の医師修学資金の担当者からお答えします。

 奨学金免除の条件はおっしゃられるように,つぎの条件がございます。

 

【奨学金返還免除条件】
貸付終了後,貸付期間の2倍に相当する期間は,奨学金の返還を猶予します。その間に,次の条件を全て満たした場合,奨学金の返還を全部免除します。
 
1. 貸付期間の1.5倍に相当する期間(以下「必要従事期間」という。)を,広島県内の公的医療機関等において医師の業務に従事する。
2. 必要従事期間(広島県内で初期臨床研修を受ける場合は,その期間を減じた期間)の1/2の期間(1年に満たない端数は1年に切上げ。)を,次のいずれかで従事する。
 (1) 知事が指定する県内の中山間地域等の公的医療機関
 (2) 公的医療機関等の知事が指定する診療科(病理診断科)

ここで,【奨学金返還免除条件】1.に記載している「広島県内の公的医療機関等」とは,医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する公的医療機関並びに国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構法(平成十四年法律第百七十一号)第三条に規定する独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構法(平成十四年法律第百九十一号)第三条に規定する独立行政法人国立病院機構及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人が開設する医療法第一条の五第一項に規定する病院を言います。
具体的には,つぎの一覧表にある38病院に加え,公的・公立診療所がそれに当たります。

 

また【奨学金返還免除条件】2.(1)の「知事が指定する県内の中山間地域等の公的医療機関」は,一覧表の右から2つ目の縦の欄に〇のついている13の医療機関となっております。なお,中山間地域に所在する公的・公立診療所もそれに当たります。
一覧表には,【奨学金返還免除条件】2.の「広島県内で初期臨床研修を受ける場合」に該当する医療機関も,一番右端の欄に〇のついている16医療機関として明示しております。
なお,広島県医師育成奨学金制度の募集期間は,毎年3月末から5月までとなっております。皆様の奨学金制度の利用をお待ちしております。
 

 

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